2026年日本の免税新制度ガイド｜11月1日からのリファンド方式と関西空港での出国手順

更新：2026年11月1日｜作成：龍行国際観光株式会社（Ryuko Japan Transfer）2026年11月1日から、訪日旅行者向けの買物免税制度は、「税込価格で購入し、出国時の確認後に返金を受けるリファンド方式」に変わります。免税店で購入時の手続を行い、出国前に商品を国外へ持ち出すことについて税関の確認を受けた後、購入店または委託事業者が返金します。買物から出国まで、旅行の順序に沿って説明します。

覚えておきたい4つの手順

免税店で旅券情報を登録し、税込価格を支払う。
商品・レシート・店からの返金案内を保管する。
出国時は手荷物を預ける前に税関確認を行い、検査対象になった場合は商品を提示する。
店の案内に従って返金手続を行い、入金を確認する。

税関確認の完了は、カードへの返金完了とは異なります。税関は持出しを確認し、返金は購入店または委託事業者が担当します。

1．新旧制度の違い

項目	2026年10月31日までの購入	2026年11月1日以降の購入
購入時の支払	要件を満たし手続を完了すれば、購入段階で消費税が免除される	まず税込価格を支払う
重要な手続	店で免税購入手続を行い、出国時も持出し要件を守る	出国時の税関確認後に返金手続を行う
最低購入金額	一般物品・消耗品など従来の区分に基づく	同じ購入者が同じ店で同じ日に購入した対象商品の税抜合計が5,000円以上
商品区分・包装	一般物品と消耗品を区分し、消耗品には特殊包装が必要	区分、消耗品50万円上限、特殊包装要件を廃止

適用制度は航空便の日付だけでなく、購入日で決まります。10月31日と11月1日に購入した場合、同じ日に出国しても適用制度が異なることがあります。購入ごとの資料を保管してください。

2．対象者と最低購入金額

一般的な訪日旅行者は、「短期滞在」で入国した外国人など、要件を満たす非居住者である必要があります。外国旅券があれば自動的に対象になるわけではありません。日本で生活・就労・留学している方は、外国旅券や一度の出国だけで旅行者向け制度を利用できません。店が公式規定に沿って資格を確認します。海外居住の日本国籍者には別途証明要件があります。基本の金額要件は、同じ購入者が同じ免税店で同じ日に対象商品を税抜合計5,000円以上購入することです。異なる店のレシートを利用者が自由に合算することは通常できません。百貨店の一括カウンターなど特別な合算は店員に確認してください。消耗品上限の廃止は無制限の購入を認める意味ではなく、本人が実際に所持し持ち出す必要があります。宿泊・飲食・貸切車などのサービス代は、この買物還付の対象外です。

3．購入当日：店で登録してから支払う

店が新しいTax-Free制度に対応しているか確認。通常の税込購入が自動的に還付対象になるわけではありません。
本人が旅券等を提示。対象者で店が対応している場合はVisit Japan Webの免税購入用二次元コードを利用できます。旅券原本も携帯することをおすすめします。
明細を確認し、税込価格で支払う。店が購入記録を免税販売管理システムに送信します。
返金方法を確認。追加登録の要否、受取方法、入金の目安、手数料、問い合わせ先を確認しましょう。店や事業者によって異なります。
レシートと返金関係書類を保管。店ごとに分け、重要な明細は写真でも残しておくと便利です。

店員への質問例：「返金方法と、手数料・返金時期を教えてください。」

4．旅行中：還付を受けたい商品は消費・譲渡しない

特殊な密封包装が不要になっても、食品・飲料・医薬品・化粧品を日本で消費した後に還付を受けられるわけではありません。消耗品を全部または一部消費すると持出し確認を受けられない場合があります。カメラや衣服などの非消耗品は、日本で使用しただけで必ず対象外になるわけではありません。最終的に持ち出し、購入品と確認できることが前提です。包装・型番・識別資料を残しておきましょう。

1点の不足が同じ購入記録全体に影響する場合があります。税関は通常、1回の販売・レシートに相当する購入記録単位で確認します。同じ記録にカメラ1台と菓子2箱があり、日本で1箱を食べた場合、その1箱分だけでなく記録全体が還付対象外になる可能性があります。日本で消費する予定の商品は店員に伝え、通常の税込購入として扱ってもらいましょう。

消費した商品や所持していない商品がある場合は、すべて携帯しているとして進めず税関職員に申告してください。EMS等で自分で発送した場合、発送証明は本人の持出し確認の代わりになりません。店が手配する適法な海外直送は別の手続であり、購入時に確認が必要です。

5．出国当日：必ず手荷物を預ける前に手続

推奨順序：商品をすべて持って空港へ → 税関確認 → 必要に応じ商品検査 → 確認完了 → 手荷物を預け、搭乗手続を続ける。商品を預けた後で提示を求められる事態を避けるためです。空港・航空会社・税関の指示を優先してください。方法は2つあり、空港・港の免税手続専用端末で旅券を読み取るか、対応空港でVisit Japan Webと手続専用Wi-Fiを利用します。スマートフォン方式は全空港に対応しておらず、ホテルや車内の通常のモバイル通信で事前完了することはできません。

国税庁公式：免税購入・出国確認の手順 — 図1｜2つの手続方法。出典：国税庁のオンライン税関確認操作ガイド、原図。

スマートフォンでの手順：関西空港などの対応空港

Visit Japan Webに事前登録。画面に従い旅券・上陸許可等の情報を登録します。
出国空港の指定区域で手続専用Wi-Fiに接続。SSIDと接続可能区域は税関公式の空港案内図と現地表示で確認。通常の空港Wi-Fiとは限りません。
Visit Japan Webにログインし、還付手続を選択。
購入記録を確認し「Confirm」を押す。本人の記録か確認し、購入漏れや金額誤りは店に連絡してください。
結果を確認し、検査対象の記録に対応。ボタンを押しただけでその場を離れないでください。

更新時点でオンライン手続に対応すると公式に案内されている空港は、関西・成田・羽田・中部・新千歳・福岡・那覇です。税関のオンライン手続画面は現在英語のみ対応。操作が難しい、電池切れ、通信障害の場合は専用端末で旅券を読み取れます。専用端末の利用にVisit Japan Webの登録は必須ではありません。

結果の見方：緑は完了、赤は検査が必要

Completed：税関確認手続は完了。以後は店の案内に従って返金を進めます。
Not Completed：手続は未完了です。旅券と対象商品を持って指定の税関検査場所へ。必要な検査を完了しなければ当該記録は還付を受けられません。
Not approved or expired：商品を所持していると確認できなかった、期限を過ぎたなどの理由が考えられ、該当記録は還付対象外です。

Historyから各記録の状態を確認できます。記録が見つからなければHistoryへ移動していないか調べ、なお見つからない場合は送信済みか店に確認してください。入国時のVisit Japan Web申告を、出国時の還付手続完了と混同しないでください。

6．90日間の数え方

税関確認は購入日から90日以内に出国する際に受け、購入日の翌日から数えます。公式例では11月1日の購入は翌年1月30日が確認期限です。この90日は税関確認の期限で、返金の入金期限の約束でも、在留期限の延長でもありません。購入日が異なれば期限も別々です。国内線から国際線へ乗り継ぐ場合は、実際に日本を出国する空港で手続します。通しで預ける手荷物、国内線から国際線への乗継ぎ、特殊手荷物は、商品を提示できるよう預ける前に航空会社・税関へ確認してください。

7．返金方法と受取額

店または委託事業者が税関確認情報を取得後、各手続に従って消費税相当額を返金します。カード・銀行・アプリ等の方法があり、全員が空港で現金を受け取るわけではなく、全国一律の入金日数もありません。購入時に確認した方法・手数料・期限に従い、未入金は購入店または指定事業者へ問い合わせてください。

計算例：税率10％の商品税抜10,000円＋消費税1,000円＝購入時の支払11,000円。要件を満たした場合の消費税相当額は1,000円です。案内済みの手数料があれば、実際の受取額はその分少なくなる場合があります。税込11,000円にそのまま10％を掛ける計算ではありません。税率8％の食品等は、実際の税率とレシートに基づいて計算してください。

8．関西空港への送迎前チェックリスト

旅券・航空券・購入記録はすぐ取り出せる場所へ。
還付対象商品をすべて持ち、店・レシートごとに整理して検査に備える。
スマートフォンを充電し、Visit Japan Webへログインできることを確認。
利用ターミナルの専用端末・専用Wi-Fi・税関検査場所を確認。
待ち時間・開梱検査・手荷物預入れの時間も空港到着計画に含める。
店の返金問い合わせ先を保存し、出国後も進捗を確認。

龍行からのご案内：関西空港第1・第2ターミナルでは動線が異なる場合があります。日本税関公式の空港・ターミナル別位置案内で出発場所を確認してください。空港送迎の予約時に還付手続が必要なこと、人数・荷物数を伝えていただくと、出発時間を相談できます。到着後の税関確認は購入者本人が行う必要があります。関連案内：関西空港送迎・ターミナル・荷物ガイド。送迎や行程のご相談は、公式サイトから龍行国際観光へご連絡ください。

公式資料・更新について

2026年11月1日に確認できる国税庁・日本税関資料に基づく案内です。国内の免税店での買物と、空港の出国エリア内のDuty-Freeでは、適用ルールと手続場面が異なります。本稿は日本国内の免税店で購入する商品の新しい返金手続を説明しています。機器・ターミナル動線・店の返金方法は変更される場合があるため、最新の公式案内と購入時の説明を優先してください。